新・安全安心ナビ宣言！
ダイハツが純正ナビをモデルチェンジ
車両連携強化で安全・安心機能を充実
ダイハツ工業は11月13日、ディーラーオプションの純正ナビをモデルチェンジし、新たに２０１８年モデルとして発売した。
自動ブレーキをはじめとする先進安全運転支援技術を搭載した車両に「サポカー（セーフティ・サポートカー）」の愛称をつけ、官民連携で普及啓発に取り組んでいるように、「自動車の安全・安心」に対する関心がかつてないほど高まっている。これを受けて、２０１８年モデルでは車両との連携を強化し、安全・安心機能の充実を図っている。
車両との連携機能は純正ならではの特徴である。そのため同社では、安全・安心機能をダイハツ純正ナビの付加価値として訴求することにより、市販ナビへの需要流出を抑制し、装着率の向上を図っていく考えだ。
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車検が変わる!?
ついに「OBD車検」の導入が現実に!!
OBDを活用した検査手法の検討に着手
自動車の高度化が急速に進み、新技術が次々と搭載される中で、いよいよ「車載式故障診断装置」（ＯＢＤ）を活用した自動車検査＝「ＯＢＤ車検」が始まろうとしている。
国土交通省は12月４日、「第１回車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を開催。次の４つの議題について議論を交わした。
（1）検討会の設置と公開（案）について
（2）車載式故障診断装置を活用した自動車検査の必要性について
（3）ＯＢＤ検査導入の基本的考え方と論点整理（案）
（4）今後の進め方（案）
同検討会では、３月下旬を目途に報告書を取りまとめる予定である。本誌は検討会開催ごとに要旨を紹介する。
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業界注目の配送合理化策!!
トヨタ部品三重共販が一部ルートで
ヤマト運輸と共同物流をスタート!!
トヨタ部品三重共販は、宅配便最大手のヤマト運輸が事業所間で運行するトラックの荷台スペースを活用し、両社の荷物を混載して輸送する共同物流を10月より一部のルートで開始した。
先進安全運転支援システムの普及や電動化の進展にともなって需要減少が見込まれることに加え、深刻化するトラックドライバー不足も相まって、補修部品業界では「供給性の維持」が懸念されている折、新たな配送合理化策として大きな関心が寄せられている。
新たな改修促進策に混乱必至
部品販売事業者の協力が不可欠
国土交通省は、タカタ製エアバッグのリコール未改修車両のうち、異常破裂する危険性が高い車両を車検で通さない措置を5月より講じることを決めた。
この措置の対象となる未改修車両は、10月末現在で約130万台に及ぶ。これまで実施されてきた様々な改修促進策を潜り抜けてきた車両が大半ゆえに、今回の措置で自主的にリコール作業を受けるユーザーがどれだけいるのかは、蓋を開けてみなければわからないのが実情だ。結局は整備事業者がユーザーから予約の連絡を受けたり、実際に入庫した際に措置対象未改修車両か否かを確認し、該当車両であれば改修の手配を行うことになると思われる。事実、国土交通省では自動車整備振興会などを通じて整備事業者に今回の措置の趣旨説明を行うとともに、協力を呼びかけている。
しかし、9万2000事業場を超える整備工場に周知徹底を図るのは容易ではない。そのため国土交通省では、整備事業者へ毎日部品を供給している部品商や共販・部販をはじめとする部品販売事業者にも協力を求めている。
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