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自動車保有台数が成長路線を維持する要素は少ない
長期使用車と新技術搭載車への取組み強化策が必須
2006年度、11年度、16年度の保有台数を車種別に比較すると軽自動車乗用、普通車乗用、乗合（バス）・特殊等は増加しているが、小型車乗用、貨物用は減少している。近年の保有台数の増加は、特に軽自動車乗用の増加が大きな要因となっている。軽自動車は維持費が安い上、性能向上や車種の増加が続いており、小型車乗用からの乗り換えも進んでいると見られる。また、普通車乗用もハイブリッド車の拡大で増加しており、エコカーに対する優遇措置やユーザーの環境意識の高まりがうかがえる。
しかし、人口減少や少子高齢化といった社会の構造的な変化や若者の車離れ、レンタカーやカーシェアリングの普及による自動車の「所有から使用へ」といった意識変化なども相まって、保有台数が今後、右肩上がりの成長路線を維持する要素は少ないと見られる。
「エンジンオイル」に新規格が登場！
排ガス規制強化に対応すべく
オイルの高品質化が進む
エンジンオイルに規格改定の波が到来している。
ディーゼルエンジンオイルは、３月に従来の規格に省燃費性能要件を付与した新規格を制定。ガソリンエンジンオイルも省燃費に貢献する低粘度オイルの利用が進んでいるが、低粘度オイルは品質に関する統一的な規格が存在しないことから、メーカーが共通して使用できる低粘度オイルの「品質評価方法」や「ガイドライン」の策定作りを進めている。
近年のオイルをめぐる規格改定の動きを報告する。
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18年度も設備投資需要は底堅く
1000億円超を目指す
自動車機械工具販売が安定して推移している。
日本自動車機械工具協会（機工協）が発表した「2017年度自動車機械工具販売実績」によると、17年度の協会会員における機械工具販売総売上金額は前年度比0.6％増の1067億2339万円となり、５年連続で1000億円を超えた。
ディーラーの設備投資意欲が堅調で、特にここ数年、大型投資が続いている大型車ディーラーの新規出店や増改築もあり、全般的に需要は安定している。
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