アフターマーケット
◆形 態;B5判 90〜160頁
◆発行日;毎月1日
定価571円+税(送料実費)
1月号

ダイハツ純正ナビがモデルチェンジ
お客様の安全・安心なカーライフのサポートへ
人気の「車両連携機能」の対応機種を拡大!!

ダイハツ工業は、ディーラーオプションの純正ナビをモデルチェンジし、新たに2019年モデルとして12月3日より発売した。
前モデルでは、純正ならではの安全・安心機能として車両連携を強化。その結果、お客様のより高い満足を獲得するとともに、市販品への需要流出に歯止めがかかり、純正防衛率が大幅に向上した。
これを受けて2019年モデルでは、これまでスタンダードモデルに限られていた車両連携機能の対応機種を拡大した。これにより、特に競合の多い廉価ゾーンにおいてもより多くのお客様のカーライフをサポートし、安全・安心なクルマ社会の実現に貢献していく意向だ。

ダイハツが『つくつく防止』を発売
ペダル踏み間違い時の急発進を抑制する後付け安全装置

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21世紀の自動車整備業
「有給休暇取得の義務化」が4月から始まる

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エーミング対応に揺れるガラス業界
「先進技術の点検整備のあり方」の概略がまとまる
自動車ガラス業界が「エーミング」対応に揺れている。

国土交通省は、9月より「自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会」を開催し、高度な自動運転の実現に向けて自動運転車両などの安全確保に必要な制度のあり方について検討してきた。12月3日の第4回小委員会では「とりまとめ案」について審議され、12月中旬にパブリックコメントを2週間程度実施後、1月上旬に「とりまとめ」が公表される予定だ。
とりまとめ案では、先進技術の点検整備のあり方に関して、「分解整備の対象に自動運転システムにかかる装置を追加するとともに、その定義を『装置の作動に影響を及ぼす恐れがある整備・改造』まで拡大し、自動ブレーキをはじめとする先進技術搭載車や自動運転車の整備について、その確実な実施を担保するため、これらの整備を行う自動車整備事業者を『自動車特定整備事業者』(仮称)として認証することが必要である」と言及されている。
自動車ガラス販売施工事業者の間では「エーミングの内製化」の気運が高まっており、新たな認証制度の詳細が注目されている。

《エーミング対応に揺れるガラス業界》
カーグラス・ジェイピー
取引先支援の観点から「エーミングの内製化」に着手


補修部品市場の新常識
先進安全技術の普及で補修部品需要の減少は必至


《乗用車メーカー部品部門担当者インタビュー》
トヨタ自動車
日産自動車
本田技研工業
マツダ
三菱自動車工業
SUBARU
ダイハツ工業
スズキ


大型車メーカー技能コンテスト


大型車メーカーの補修部品販売動向
2018年度上期の部品内販は好調、外販もまずまず


《大型車メーカー部品部門担当者インタビュー》
日野自動車
いすゞ自動車販売
三菱ふそうトラック・バス
UDトラックス


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どうなる自動車整備業の近未来?
勝ち組工場になるための処方箋

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板金塗装業界には「改革」が必要!
第4次産業革命時代を乗り越えるためのシナリオ…その3

《板金塗装工場の生き残り戦略》
ボディショップ和
サービスと品質で他店との差別化を図る

第4回自動車事業者KANAGAWA EXPO 2018

《自整業の新たな挑戦》
Dr.輸入車
輸入車整備に特化した集客支援と技術支援を実施


自動車保有台数の動向
保有台数が6年連続で「過去最高」を更新!
平均車齢と平均使用年数も「過去最長」に

自動車検査登録情報協会がまとめた「わが国の自動車保有動向」によると、2018年3月末における国内の保有台数は前年比0・4%増の8156万3101台となり、7年連続で増加するとともに6年連続で過去最高を更新した。
過去10年間の保有台数の動向を見ると、2008〜2011年まで4年連続の減少で推移し、「保有台数減少時代」の到来を予感させたが、2012〜2018年は7年連続の増加と反転上昇し、緩やかに成長している。
登録自動車の「平均車齢」は、乗用車が8.60年、貨物車が11.41年となり、いずれも26年連続で延びて過去最高齢を更新した。車齢の古い「超低年式車」の割合が増えている。「平均使用年数」は、乗用車が13.24年、貨物車は14.72年となり、いずれも過去最長を更新した。


大型車タイヤ使用管理等に関する実態調査
事業用車のメンテナンス意識はまだ“不十分”
近年、ホイール・ボルト折損などによる大型車の車輪脱落に伴う人身事故が発生している。また、凍結防止剤の影響が大きいと思われる車体・車枠の腐食による事故も発生していることから、大型車ユーザーには保守管理の徹底が求められている。
こうした中、日本自動車輸送技術協会タイヤ専門委員会は「バス・トラックのタイヤ使用管理等に関する実態調査」を実施した。タイヤ使用管理及び腐食状況の実態と防止対策などについて、トラック事業者220事業所とバス事業者332事業所から回答を得た。
調査結果から見えてきたのは、安全運行の徹底を図るためには、より一層のメンテナンス意識の向上が必要であることだ。


トレーラーを中心にTPMSに普及の兆候
車両火災の防止目的で導入が増え始める

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