「自動車特定整備制度」施行から１年
電子制御装置整備認証は全工場の1割以下に留まるが
約8割が取得意向のため今後は急ピッチで取得が進む
2020年4月から「自動車特定整備制度」が施行され、従来の分解整備に加えて、新たな整備認証として「電子制御装置整備」がスタートした。今後の自動運転を見据えた新たな整備事業の始まりだが、2月末までの累計の認証取得数は6065件で、全整備事業場の7%弱であることが分かった。
一方、日本自動車整備振興会連合会が実施した特定整備に関する調査（20年6月末時点）では、8割近い事業者が認証取得意向を示しており、10月から施行される「新点検基準」も踏まえ、今後、認証取得は急ピッチで進むことが予想される。また、自動運転レベル3「自動運行装置」の認証取得も始まった。
21世紀の自動車整備業
先進安全技術の新たな一歩が始まる
すぐできるインターネット活用術
整備工場はホームページで集客できると将来の経営が安定する
BSサミットが教育プロジェクトを構築
クルマのサブスクが走り出す
ホンダネット京奈の「カースク」が好調
カーリースの快走が始まった
コロナ禍でオンライン販売が大きく増加
3割が新車をオンライン購入する可能性
板金塗装業界には「改革」が必要！
ニューノーマルの時代に求められる２つのリテラシー
どうなる自動車整備業の近未来?
勝ち組工場になるための処方箋
先進安全技術の普及促進を図れ
「世界一安全な道路交通の実現」を目指し
2025年までに24時間死者数を2000人以下へ
昨年の交通事故死者数は前年比376人減の2839人となった。4年連続で戦後最少を更新し、はじめて3000人を下回った。
しかし、第10次交通安全基本計画では「2020年までに24時間死者数を2500人以下とする」という目標が掲げられていたものの、未達に終わった。4月より第11次交通安全基本計画がスタートしたが、そこでは「世界一安全な道路交通の実現を目指し、2025年までに24時間死者数を2000人以下とする」という目標が掲げられている。そして、その達成に向けた諸施策の一環として、先進安全技術のより一層の普及促進・高度化が推進される。
アフターマーケットに携わる事業者には、後付けの急加速抑制装置の普及促進や、先進安全技術の機能を正確に把握して正しく使用してもらうための注意喚起への積極的な協力が求められる。
《先進安全技術の普及促進を図れ》
事業者の取り組み
トヨタモビリティ東京/サン自動車工業
ユーザーの車検店選びの基準
２年に一度の安全・安心を買う車検は「信用」が第一
法人向け「通信型ドライブレコーダー」が好調
発炎筒の誤使用に注意
国交省がユーザーへの注意喚起と周知徹底を推進
ガソリン携行缶の取り扱いに注意
取り扱いを誤るとガソリンの漏えいや噴出の原因に
DAMD（ダムド）
アウトドア志向ユーザーから絶大な支持
水素エネルギーを語るシンポジウム
水素エネルギーが社会に与えるインパクトを捉える
〜トヨタ自動車の新型MIRAI発売を契機に〜
世界は「脱炭素社会」に向けて大きく舵を切り、日本政府も2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、昨年12月に「グリーン成長戦略」を発表した。一次エネルギーの90%以上を海外化石燃料に依存する日本にとって、エネルギー供給構造の変革・多様化は不可欠であり、化石燃料に代わるエネルギー源として「水素」が大きく注目されている。
こうした状況下、水素と燃料電池をテーマとするシンポジウムと展示会が開催された。その中から、水素社会の実現に向けた政府の基本戦略と燃料電池自動車および電動車に関する内容を紹介する。
三菱ふそうトラック・バス
カーボンニュートラル戦略と燃料電池車開発の展望
洗車調査
「洗車」は面倒なので定期的にやらない人が多数
コロナ禍のモビリティサービス
テクノロジーが果たす役割とは
車に興味のない若者の「車離れ」が進んでいる！
カーライフの魅力と車の使いやすさの訴求がカギ
若者の「車離れ」が加速していることが、ソニー損害保険が実施した「新成人のカーライフ意識調査」でわかった。経済的な余裕のない若者にとって車を所有することは負担が重く、そのことが興味を薄れさせている実態が浮き彫りになった。
運行三費の動向と低減策等に関する実態調査
運行三費低減策を９割近くのトラック・バス事業所が実施
ホンダカーズ長岡東
地域のお客様の信頼獲得へSDGsを推進
車検の速太郎 足立店
入庫台数、台当たり粗利ともに大幅伸長達成
AZAPA コンバートEVの新たな可能性
住友ゴム工業がタイヤ摩耗検知技術を確立
自動車販売業界の「接客」にもDXの波
